請求書の IBS と CBS:御社に適用される日付

ブラジルの税制改革が請求書にも及びました。2026年7月30日付の Ato Conjunto RFB/CGIBS nº 4 により、各電子税務文書に IBS と CBS の情報を記載しなければならない開始日が定められました。文書の種類と企業の種類ごとに日付をまとめました。

請求書で変わること

IBS(Imposto sobre Bens e Serviços、財・サービス税)と CBS(Contribuição sobre Bens e Serviços、財・サービス拠出金)は、ブラジルの税制改革で新設された2つの消費税です。

実務上、電子請求書にはこれらのための専用項目が設けられ、品目ごとの税区分と IBS・CBS の情報を記載します。請求書の発行者は、自分の文書に適用される日付からこれらを入力する必要があります。

大事な区別があります。このスケジュールは、請求書に IBS と CBS を記載する義務についてのものです。新しい税の徴収が同じ日に始まるという意味ではなく、徴収は改革独自のスケジュールに従います。

スケジュール

以下の日付は Ato Conjunto nº 4/2026 の第1条に定められており、それぞれの日以降に発生した課税事象、つまりその日以降の販売とサービスに適用されます。

2026年8月3日NF-e(モデル55)、NFC-e(モデル65)、CT-e、CT-e OS、MDF-e、GTV-e、NF3e(電力)、DC-e、NFS-e Via(道路運営)、BP-e(準都市圏・都市圏・航空の旅客輸送を除く)。
2026年10月1日ISS の対象となる大半のサービスの NFS-e、NFCom(通信サービス)、DIR(貨物の輸入)、DeRE のテーブルイベント。
2026年11月15日DeRE の月次定期イベント。翌月15日までに提出します。初回の提出には2026年10月分の情報が含まれます。
2026年12月1日デジタルプラットフォームが提供または仲介するサービス、ISS リストの細目1.03、1.05、1.09、16.01、無形資産、コンドミニアム、賃貸とリース、ISS リスト外のサービスの NFS-e。ICMS の納税者でない事業者の NF-e。NFGas、NFAg、NF-e ABI(不動産の譲渡)、準都市圏・都市圏・航空輸送の BP-e。
2027年1月1日Simples Nacional の企業が発行するこれらすべての文書。商品輸入時の Duimp と NF-e。単段階課税の NF-e。その他の DeRE イベント。

御社に適用される日付

御社が Simples Nacional を選択している場合、表のどの文書も日付は2027年1月1日です。Ato 第1条 § 1 にそう定められています。

御社が Lucro Presumido または Lucro Real でサービスを提供している場合、NFS-e はおそらく2026年10月1日にすでに始まっています。12月1日に回るのは、デジタルプラットフォーム経由のサービス、賃貸、コンドミニアムなど、表に挙げたサービスだけです。

御社が Lucro Presumido または Lucro Real で商品を販売している場合、NF-e(モデル55)と NFC-e(モデル65)は2026年8月3日にすでに始まっています。例外は、ICMS の納税者でない事業者の NF-e(2026年12月1日)と、単段階課税または商品輸入の NF-e(2027年1月1日)です。

請求書が却下されたら?

NF-e、NFC-e、CT-e、NFCom などの文書では、新しい項目がない請求書もまだ却下されません。Ato Técnico Conjunto RFB/CGIBS nº 1/2026 により、これらの文書について認可システムで却下する検証ルールが一時的に停止されており、再開の日付はまだ決まっていません。NFS-e はこのリストに含まれていないため、同じ猶予を当てにしないでください。

ただし、義務そのものは残っています。Ato Conjunto nº 4/2026 は引き続き有効で、IBS と CBS の情報がないまま発行した請求書は、後になって補正の請求書の発行や付随義務違反による罰金などを求められる可能性があります。現行のルールでは是正のための猶予期間が与えられ、その期間内に修正すれば追徴も罰則も受けません。

チェックが再開されるのを待たないことをおすすめします。今のうちから項目を入力しておくほうが、後で請求書を1件ずつ修正するより費用がかかりません。

今すべきこと

期限の日までにやり残しがないよう、次の4点を確認してください。

  • 請求書発行システムの提供元に、お使いの文書で IBS と CBS の項目がすでに生成されるか確認する。
  • 自社の税制を確認してください。日付が2026年中か2027年1月1日かは、それによって決まります。
  • 商品とサービスの登録情報を見直す。品目ごとに正しい税区分が必要です。
  • 新しい項目を入れたテスト請求書を何件か発行し、会計担当者と結果を確認してください。

この記事はスケジュールに関する一般的な案内であり、状況は企業ごとに異なります。自社にどの日付が適用され、それまでに何を調整すべきかを正確に知りたい場合は、WhatsApp で Duox にご相談ください。

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